持続化補助金とは?倒産危機に陥らないために販路開拓を目指そう

新たな取り組みの重要性

企業は同じ事を延々繰り返していたのでは生き残れません。変化し続け、新たな取り組みを始めなければいずれ衰退してしまいます。

特に近年だと新型コロナウイルスの流行もあり、飲食業界での中食産業が活発化するなど、大きな変化が起こっています。

その他多くの企業でもテレワークが実施され、接客を要するサービスでも遠隔でできるようにするなど、世界的に起こった事象によって企業の活動内容も大きな影響を受けています。

 

ただ、新たな取り組みを始めるにはこれまでにない知識やスキル、ノウハウなどが必要ですし、現実問題としてお金もかかります。そこで知っておきたいのが「持続化補助金」です。新たな取り組みに対してかかるお金が問題となっているのであれば活用が推奨されます。

持続化補助金の概要

持続化補助金は、倒産しそうな企業を助けるための制度ではありません。販路開拓への取り組みを支援したり、コロナ禍に対応した取り組みを支援したりするための補助金です。

前者が「通常枠」と呼ばれ、補助率2/3、50万円を上限に支援してくれます。

後者は「低感染リスク型ビジネス枠」と呼ばれ、補助率3/4、100万円を上限に支援してくれます。

通常枠について

通常枠に関する問い合わせは全国商工会連合会、日本商工会議所にすると良いでしょう。

日本商工会議所のHP上に申請者向け資料や手続について記載されています。

なお、同制度による補助を受けるためには、ここでいう小規模事業者に該当しなければなりません。

宿泊業・娯楽業、製造業等では常時雇用の従業員が20人以下、これら以外の商業・サービス業では5人以下でなければならず、一般的に言う中小企業の範囲より狭いため注意が必要です。

低感染リスク型ビジネス枠について

こちらの枠での問い合わせは、小規模事業者持続化補助金コールセンターへ行うと良いでしょう。

年に何度も実施しており、数回分先までスケジュールが公開されています。締め切り日に留意して申請をしましょう。こちらの申請では電子申請でのみ受け付けていることも知っておかなければなりません。

Jグランツ」という補助金申請システムを使わなければならず、そのアカウント発行に1週間ほど期間を要するため、検討しているのであれば早めにまずはJグランツのアカウントを取得しておきましょう。

採択可否もHP上での公表とメール通知です。デジタル慣れしていない方はこれを機に最低限の操作はできるようにしておくと良いです。