破産をするにも費用がかかる
破産を考えるような経済状況に陥ってしまった場合には、早めに手続きに取り掛かる、もしくは早めにその対応を具体的に検討していかなければなりません。
なぜなら破産をするにも弁護士費用や予納金が必要で、その費用すら捻出できない状態になってしまうと手続きを進めることができなくなってしまうからです。
弁護士費用に関しては削減することも可能ですが、依頼をしておくことで債権者からの取立てを止めることができたり、少額管財事件とすることで全体として費用を抑えたりもでき、結果的に安く済むこともあります。
そのため事案にもよりますが、弁護士費用も発生することを前提に計画を立てておくことが大切です。
費用の支払いが難しい場合の対処法
破産の計画をどのように立てればいいのか分からない、費用が足りないかもしれない、と不安に思う方もいるかと思います。
そこで以下の手段を検討しましょう。
無料相談を実施している弁護士を探す
弁護士費用は事務所によって異なります。
そのため費用の支払いを不安視している方は特に、料金体系をよく確認することが大切です。
事務所を選択する際には、分かりやすい料金体系となっている、もしくはホームページ等に明確な記載がされているかどうかをチェックするようにしましょう。
手続きを進めていく中で思わぬ費用が発生しトラブルに発展することがないようにしなければいけません。
また、複数の弁護士に相談するのも良いかと思います。
いくつかの事務所を訪ね、料金の比較、弁護士の対応などを比較して依頼するところを決めるといいでしょう。
少額管財事件を目指す
資産の総額が少ないこと、弁護士に依頼していることなどを条件に「少額管財事件」とすることができます。
これは一定条件を満たすようなシンプルな破産に対し、通常より少額で手続きを進められるという制度です。
必要となる費用がかなり変わってきますので、弁護士に相談して少額管財事件として扱うことができるのかどうか確認してみましょう。
法人破産と個人の破産を同時に行う
自分個人のする破産が、会社の倒産に伴って発生している場合には、これらを同時に進行させることも検討しましょう。
弁護士への相談にかかる費用もまとめることができますし、別個に弁護士へ依頼する場合に比べて安くしやすくなるでしょう。
また、個人の破産と法人破産にかかる費用をまとめることができるともされています。
両方の破産を避けられない場合にはまとめて手続きに入ることも考えてみましょう。
弁護士に交渉してみる
予納金に関しては、裁判所で選任される破産管財人に対して支払う報酬であるため、こちらの交渉で自由に設定できるものではありません。
しかし弁護士費用は、減額してもらうことや分割払いに応じてもらうことが交渉次第でできる可能性があります。
特に信頼関係の築けている弁護士であれば交渉にも応じてもらいやすいでしょう。
減額は厳しいかもしれませんが、一括払いから分割払いに変えるのは対応してもらえる可能性も比較的高いと言えます。
法テラスを利用する
個人の破産であれば法テラスの利用がおすすめです。
経済的に困窮している個人に向けて相談料の無料化、弁護士費用の立替え・猶予などのサポートを行っています。
ただし個人向けサービスを主に展開しているため、法人破産では原則利用できないことに注意が必要です。
まとめ
破産にかかる予納金や弁護士費用が足らないと思われる場合には、ここで説明した知識を活用するといいでしょう。
ただ、いずれにしても計画的な破産準備をすることが重要とされますので、限界まで対策を取らないのではなくできるだけ早期に破産手続に向けた対応を取るようにすべきでしょう。