債務整理は、債務者自身が完済するのが難しいとき、債権者と交渉をしたり公的な手続を進めたりすることで免責・圧縮をする手続をいいます。債務者が個人的に債権者と交渉をすることもできますが、できるだけ弁護士に対応を任せたほうが良いといわれています。
これはなぜなのでしょうか。弁護士に債務整理を相談・依頼することのメリットを挙げて説明していきます。
債務整理をすべきかどうかのアドバイスをもらえる
債務整理をすることで債務者の負担を軽減できることもありますが、信用情報に傷がついてその後の生活で困るケースもあります。
そこでまずは債務整理をすべきかどうか、自身の経済状況から適切な判断をしてもらうことができます。
また、債務整理にもいろんな種類があります。
任意整理や個人再生、自己破産などが代表例です。債務者との直接交渉で進めるのが任意整理。債務額の圧縮により再起を図るのが個人再生。破産により再スタートを切るのが自己破産です。
免責など、効果の大きな手続ほどリスクもあり、ハードルも高くなります。
正しい債務額が把握できる
債務整理にあたり、まずは債務額を正しく把握する必要があります。
債務者自身の認識と、実際の債務額とにはずれがあることもあります。そこで債権者に対して取引履歴の開示を請求するなどして、債務額の計算を進めます。
弁護士は業務としてこれを行っているため、債務額の把握までのスピードも精度も高いです。
債権者との交渉を任せられる
弁護士に債務整理を進めてもらうことで、債権者とのやり取りを直接債務者自身が行う必要がなくなります。
債権者と直接交渉するのは精神的な負荷も大きいですし、業者相手に個人が交渉を持ち掛けてもまともに応じてくれない可能性があります。
一方、弁護士が対応すれば債務者がすべきことは最低限になり、手間もストレスも軽減されます。交渉の質も上がり、債権者もきちんと対応してくれやすいです。
債権者からの取り立てが止まる
弁護士は、債務整理についての受任をしたときは、その旨を債権者に通知します。
そしてその通知をしたとき、特定の債権者はそれ以降の請求をすることができなくなります。これは貸金業法で規定されている法的な効力です。
すべての債権者に適用されるルールではありませんが、多くの場合、債権者は自主的に取り立てをストップします。
個人的に「これから私は債務整理を始めます」と通知してもこの効果は得られません。
裁判になっても任せられる
債務整理が上手く進まず、債権者と対立してしまい、裁判沙汰になってしまうこともあります。
しかし弁護士がついていれば、裁判上の手続も問題なく対応してもらえます。