新しいビジネスを始めるためには、資金調達を行う必要があります。起業家・経営者の方は、以下で紹介する様々な方法で資金調達を行うと良いでしょう。
各手段の詳細をここで説明します。
自己資金からの出資
「自己資金からの出資」は、ビジネスを始めるための最も簡単な方法の1つです。
金利を払う必要がなく、返済のプレッシャーもありません。
自己資金を調達として、定期預金や貯蓄口座からの引き出し、株式や不動産の売却、退職金の利用などが挙げられます。
金融機関からの借入
銀行やクレジットカード会社から資金を借りることができます。
この金融機関からの借入は、ビジネスにおける一般的な資金調達方法といえます。
ただし、金融機関は返済能力を評価するため、信用調査を行います。
そして借入額の上限は、返済能力に基づいて決定されます。場合によっては担保も求められるでしょう。
出資を受ける
経営者以外の、一般の投資家等から出資を受けることも、有効な資金調達の方法です。
出資者は、起業家のアイデアに賛同し、資金を提供します。そのため投資家が納得できるビジネスを提示できなければなりません。
また、出資者が経営に一部関与することも覚悟しないといけません。
なお出資者には、エンジェル投資家、ベンチャーキャピタルなどがいます。
助成金・補助金を活用する
助成金や補助金も積極的に活用しましょう。
政府や非営利団体が提供しているケースがあり、特定の事業、特定の条件を満たす場合にのみ利用ができます。
そのため事業内容や業界、組織の規模などによっては利用できないこともよくあります。
起業段階から支援するための助成金や補助金もありますので、まずは所在地の自治体で実施している支援事業がないか、チェックしてみましょう。
なお、補助金や助成金については、①後払いになること、②支給までの期間が長い、という2点には注意が必要です。
先払いで受け取ってから事業を始められるケースは少なく、基本的には特定の事業を始めてから後で金銭を受け取ることになります。
また、支給要件を満たしてから実際に支給されるまでの期間も長いです。そのため助成金なしでも企業活動が継続できる会社である必要があります。
身近な人に支援してもらう
家族や友人などに支援してもらうことも立派な資金調達の方法です。
この場合、融通が利きやすいというメリットがあります。
金利や返済の期間など、自由な交渉により、甘く設定してもらいやすいです。
ただ、契約書などは作成しておくことが望ましいです。
親しい仲といっても後々トラブルにならないという保証はありません。
気持ちよく資金調達を行うためにも、必ず借りた額や返済に関するルールなどは書面に残しておくようにしましょう。